一般社団法人 日本デジタル・アドバイザリー戦略協議会（JDACs）は、ここに「DAS憲章」を宣言する。

デジタル社会の深化、DX（デジタルトランスフォーメーション）・データ利活用・生成AI活用の進展において、企業・自治体・教育機関などの意思決定は高度化・複雑化している。
本憲章は、そうした状況において、外部の利害関係から独立した中立的なアドバイスと検証（＝セカンドオピニオン）を提供することで、デジタル戦略の質と信頼性を高め、持続可能な価値創造に寄与することを目的とする。
本憲章が、デジタル助言・評価の共通知識となり、より多くの組織が質の高い意思決定を通じて社会的価値を実現することを切に望む。

第1条：デジタルアドバイザリーの定義
デジタルアドバイザリーとは、単に技術導入やツール選定を行うのではなく、対象組織がそのデジタル活用を通じて目的達成・成果創出・持続可能な成長を実現するまでを支援・検証するアプローチを指す。
従来型の「実装＝目的」型ではなく、「実装を通じた成果＝目的」とする点において、デジタルアドバイザリーの最大の特徴である。

第2条：社会背景との関連
デジタル時代において、技術そのものの導入だけでは十分ではない。社会・経済・環境・情報ガバナンスの側面が複雑に絡み合い、単なる導入がむしろリスクとなる場合もある。
したがって、デジタル活用においては中立的な検証・助言機能がこれまで以上に求められている。
本協議会は、このような社会背景を認識し、デジタルアドバイザリーの実践を通じて、組織・社会・経済の調和ある進化を目指す。

第3条：ミッションとビジョン
ミッション：多くの組織がデジタル活用によって持続可能な成果を出せるように、質の高いアドバイス・検証を提供する。
ビジョン：すべての組織が、透明性・信頼性・倫理性を備えたデジタル意思決定を当たり前に行える社会を実現する。

第4条：対象領域と適用範囲
デジタルアドバイザリーは、組織が営むあらゆるデジタル活動・戦略・データ利活用・生成AI活用・広告・CRM・CDP等に適用可能である。
また、営利・非営利を問わず、技術活用を通じた意思決定を必要とするすべての組織・個人を対象とする。

第5条：デジタルアドバイザリーを実現するための要素
デジタルアドバイザリーを適切に機能させるためには、次の三つの要素が不可欠である。
対象組織への洞察ある視点と評価基準
対象組織が目的を達成するための実効ある助言・改善提案
提供側・受諾側が持続的な関係と価値循環を維持できる仕組み

第6条：広義・狭義のデジタルアドバイザリー
広義のデジタルアドバイザリー：本憲章が規定する概念そのものであり、あらゆる組織におけるデジタル活用の質を高める枠組みを指す。
狭義のデジタルアドバイザリー：この広義概念を実現するために設計されたメソッド／認定制度／評価プロセスを指す。特に当協議会が運営する「JDACs認定制度」などが該当する。